平成１８年 第４回 定例会 平成１８年
小千谷市議会第４回定例会 平成１８年１２月２１日（木曜日） 〇
議事日程 第１７号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（５人） 〇本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………５９日程第 ２ 市政に対する
一般質問（５人） １３番 佐 藤 勝太郎 君……………………………………………………………５９ １．
谷井市長の基本的な姿勢について ２．
国民健康保険について ３．
災害復旧について ４．
市町村合併について ５．いじめ問題について ６．同和問題について １１番 濁 川 正 勝 君……………………………………………………………７３ １．市政に
企業経営のノウハウをどう生かすか ２．市民との
信頼関係構築について ３．
震災復興基金への働きかけについて ８ 番 長谷川 き よ 君……………………………………………………………８０ １．
岩沢産業廃棄物中間処理施設について ２．
震災復興について ３．当市の
教育課題について １７番 新 保 好 雄 君……………………………………………………………８７ １．市長の政治姿勢について １４番 西 沢 代 三 君……………………………………………………………９３ １．川口町との合併問題について ◇◇◇ 〇
出席議員（２２人） １番 渡 辺 清 人 君 ２番 久 保 田 久 栄 君 ３番 本 田 剛 君 ４番 駒 井 冨 士 夫 君 ５番 中 山 俊 雄 君 ６番 柳 田 宏 光 君 ７番 大 平 貢 君 ８番 長 谷 川 き よ 君 ９番 風 間 順 一 君 １０番 岩 渕 清 君 １１番 濁 川 正 勝 君 １３番 佐 藤 勝 太 郎 君 １４番 西 沢 代 三 君 １５番 猪 又 周 治 君 １６番 吉 原 正 幸 君 １７番 新 保 好 雄 君 １８番 佐 藤 親 一 君 １９番 安 達 稔 君 ２０番 石 坂 和 男 君 ２１番 横 田 夘 一 君 ２２番 米 山 厚 君 ２３番 塚 田 喜 信 君 〇
欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 谷 井 靖 夫 君 収 入 役
会計課長 職 務 広 井 哲 雄 君 代 理 者 総務課長 太 刀 川 俊 一 君 企画財政 吉 沢 栄 一 君 課 長
税務課長 清 水 敏 雄 君
市民生活 和 田 征 和 君 課 長
健康福祉 南 雲 信 君 課 長 高齢福祉 山 岸 明 夫 君 課 長 農林課長 金 箱 孝 司 君 商工観光 大 塚 昇 一 君 課 長 建設課長 山 本 道 男 君 下 水 道 平 沢 晃 君 課 長 消防課長 風 間 隆 一 君
会計課長 広 井 哲 雄 君 教 育 長
教育委学校教育課長 職 務 木 村 茂 穂 君 代 理 者 教 育 委 木 村 茂 穂 君
学校教育 課 長 教 育 委 西 脇 秀 夫 君
社会教育 課 長 教 育 委 久 保 田 三 知 男 君
社会体育 課 長
監査委員 横 山 賢 作 君 監 査 委 新 保 賢 君
事務局長 ガス水道 目 崎 博 三 郎 君 局 長 〇職務のため出席した
議会事務局の
職員 議 会 南 雲 信 一 君
事務局長 次 長 池 正 君 副 参 事 目 﨑 通 君 主 査 高 野 洋 子 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（
猪又周治君） これより本日の会議を開きます。 ただいま
出席議員22人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 横田夘一さん。 〔21番
横田夘一君 登壇〕
◆21番（
横田夘一君） 御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及びあすの
議事運営について協議いたしました。今回の市政に対する
一般質問の通告者は８名であります。質問の順序はさきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から５番までが質問を行い、あすの22日は発言順の６番から８番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（
猪又周治君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
猪又周治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において２番
久保田久栄議員、18番佐藤親一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（５人）
○議長（
猪又周治君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、13番
佐藤勝太郎議員の質問を許します。
佐藤勝太郎さん。 〔13番
佐藤勝太郎君 登壇〕
◆13番（
佐藤勝太郎君） 皆さん、おはようございます。私、今回が63回目の
一般質問になりますが、谷井新市長に対しては初めての質問になります。我々を取り巻く現状をどう見ているか、その一端を語った上で質問をいたします。 戦後60年以上が過ぎ、長年続いた
自民党政治ですが、今本当にひどい政治だと思います。そのあらわれが
格差社会と貧困の新しい広がりです。ＮＨＫがワーキングプアという特集番組を２回にわたって放映しました。まじめに一生懸命に働いても、
生活保護水準以下の収入しか得られない、そんな人が急増し、全国で400万世帯以上にも広がっているという問題です。 その一方で、財界、大企業は空前の利益を上げており、大企業はバブル時期の1.5倍もの利益を上げながら、法人税の相次ぐ減税によって、法人税収は19兆円から13兆円に減らされてしまいました。 バブルの時期、銀行は無責任と言われるほどお金を貸して、高い利率でもうけてきました。バブルがはじけて膨大な不良債権が残りました。たとえ銀行といえども民間企業であり、本来これは銀行の自己責任で処理すべきものでした。しかし、政府は銀行に総額12兆円もの公金を提供し、この
公的資金は
破綻処理費用として使われて戻ってはこないのです。その上、預金の金利をゼロにしたのです。日銀の試算では、このゼロ金利政策によって、家計から銀行に移った利子収入は実に300兆円にも上ります。これは私たちが計算したのではありません。日銀の試算です。そうした結果、３大銀行はことし３月期の決算で合計２兆5,000億円の利益を上げ、史上最高の
大もうけをしました。こうして政府による至れり尽くせりの大サービスを受けて
大もうけをした大銀行、法人税を一円も払わないではありませんか。脱税ではありません。政府がこうした仕組みをつくって
大もうけの後押しをしているのです。驚いたことに、
公的資金を12兆円もただ遣いをし、税金を払わない大銀行が、自民党などへの
企業献金再開を今後検討していくというのです。 今お年寄りの方々には耐えがたい所得税や住民税の大増税、
介護保険料の
引き上げ、そして
国民健康保険税と医療費の負担増が日程に上り、さらに
消費税増税の実施です。小千谷市でも決して例外ではありません。こうした政治が続く中で、市長が交代しました。以上の点を踏まえて、谷井新市長に質問いたします。 第１項目めは、
谷井市長の基本的な姿勢について伺います。
谷井市長に対しては、先入観を持たず、白紙で臨もうと思い、
市長選挙後、谷井さんが新聞紙上に発表された御意見と、本定例会での発言をお聞きした上での質問となります。
地方自治法は、その第１条第２項で、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定義しています。
地方自治体の基本は、住民の福祉の増進、つまり市民の暮らしを向上させることです。これが政治の大目標ではないでしょうか。 ところで、市長は
小千谷市政の基本は、これらの計画、つまり第４次
総合計画や
復興計画をいかに着実に進めていくか、市政に課せられる最大の任務は計画をいかに確実に進めるか、いかに効率的に進めるかとの認識を示されました。また、
子育て支援、
高齢者対策、
震災復興に触れ、抽象的に触れておられますが、私には住民の暮らしの視点を全く感じることができませんでした。以下の３点を伺います。 質問の第１、
地方自治体の役割は何と認識されているでしょうか。市政の基本、最大の任務は
総合計画の着実な実施と表明されました。この実施で
地方自治法でいう住民の福祉の増進を図ることができますか。 質問の第２、第３次
総合計画が終わって市民の暮らしはどうなったでしょうか、伺います。会社経営の目的は利潤を上げることですが、
地方自治体の目的は福祉の増進を図ることであると私は考えています。 質問の第３、経営感覚で市政の運営をと繰り返し言われました。自治体の運営と会社の経営の違いをどう考えますか。それとも同じと考えていますか、伺います。 第２項目めに、
国民健康保険について質問いたします。ことし政府によって実施された
医療改革の特徴は、第１にお年寄りや重症患者への負担増と医療の切り捨てであります。ことし10月から70歳以上の
現役並み所得者の
窓口負担が２割から３割へと
引き上げられました。2008年４月には70歳から74歳のすべての人の
窓口負担が現行１割から２割へと値上げされます。10月から入院する70歳以上の人の食費と居住費が保険から外され、
自己負担となりました。住民税を課税されている
長期入院患者の入院費は月３万円
引き上げられ、９万円になりました。08年４月からは65歳から69歳の人にも適用され、その場合の１カ月の入院費は13万円を超えてしまいます。高齢者だけではありません。
高額療養費制度でも
患者負担が増額され、人工透析の
月額負担も一定所得以上の人は負担が２倍になります。08年４月からは、家族に扶養され、今は保険料を納めなくてもいい人を含めて、75歳以上のすべての人が県単位の
高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間６万円の
医療保険料が徴収されます。
介護保険料と合わせて年金から天引きされるのです。このように保険料は取り立て、さらに窓口での負担をふやす、これでは所得の少ない人は医者にかかることもできないではないですか。
厚生労働省の調べによりますと、昨年６月の時点で
保険料滞納世帯は
国保加入世帯の18.9％に当たる470万世帯です。
資格証明書の交付は30万326世帯、
短期保険証の交付は107万2,429世帯、合わせて140万近い世帯が正規の保険証を持たないという深刻な事態です。小千谷市でも毎年こうした人がふえています。でも、悪質で払わない人は一人もいない、委員会での税務課の答弁でした。 12月３日の
ＮＨＫスペシャル、「もう医者にかかれない
国民健康保険料値上げ払えない、4,700万の命綱が危ない」という番組がありました。市長、ごらんになりましたでしょうか。福岡市の国保の実態を報道していましたが、本質は当市でも同じことだと思います。お年寄りの世帯を取り上げていました。年金の１カ月分が国保料として徴収される退職世帯では、国保料を払うことができない。また、建築業の景気が悪く、収入がない世帯では月5,000円の保険料でも払えない。１年間滞納すると保険証を取り上げ、
資格証明書を発行するよう、市に対して国の強い指導がある。
資格証明書が発行されると、病院の窓口では10割請求となる。でも、保険料を払えない人が窓口で10割払えるわけはない。結局は受診を控え、我慢できなくなる。
つまり病気が重くなって病院に行くことになる。結果として、莫大な医療費を使い、
国保財政悪化の要因になる、こういう内容でした。 本議会で
国保税引き上げの条例案が上程されましたが、私たちが行った
市政アンケートでは、国保、介護、
保育料軽減などの
負担軽減が圧倒的に多く、64％の人が国保税は引き下げてほしいと答えています。以下、３点を質問いたします。 質問の第１、こうしたかつてなかった医療、国保の実態をどう認識されていますか。 質問の第２、
国保特別会計の深刻な状況、原因は何だと認識されておりますか。 質問の第３、国保税の
引き上げで市民の命と健康を守れますか、伺います。 第３項目めは、
災害復旧について質問いたします。11月24日、災対連では新潟県に
中越大震災の復旧、復興に関して小規模急
傾斜地工事や基金事業の改善など14項目にわたって要望しました。県の
復興基金が予算の２割しか使われていないこともあって、県の担当者は被災者の要望にはできるだけこたえたい、具体的な事例を聞かせてほしいと積極的な対応でありました。当市においても一人一人の復旧はまだ終わっていません。これからというところもかなり残されています。当然被災者が市の窓口に相談に来るはずです。その際、基金のメニューにはない、当てはまらないと断られるケースがあると聞きました。もちろん被災者の要望が全部メニューにあるとは限りません。 そこで、質問いたします。質問の第１、そうした場合、被災者に寄り添って被災者の立場で国や県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 質問の第２、山間地では耕作放棄をした農地があります。その下流や下部で二次災害による被害を受けることを心配しています。県では土地の所有権など解決できれば、要望にこたえたいとのことです。市でも積極的に対応してほしいですが、いかがでしょうか。 質問の第３、新潟県は第３次義援金の配分を行う方針です。当市ではどのように配分するか、また第２次分の活用はどうなっているか伺います。 第４項目めは、
市町村合併についてです。
市町村合併については、
小千谷市議会は2003年６月定例会で
市町村合併問題調査特別委員会を設置、調査研究をした結果、合併した方が有利という結論は出ず、９月定例会で当面自立という結論を賛成多数で決めたものでした。その後大地震に襲われ、川口町では新町長が誕生する中で、財政的にやっていけないという理由で合併へと方向転換をしたものです。
谷井市長は、
市町村合併については基本的には自立という立場であるとお聞きしています。
川口町議会は、昨日住民の直接請求により提案された長岡市と小千谷市のいずれかを
合併協議相手先として選ぶ
住民投票条例制定案を満場一致で可決しました。投票は１月下旬か２月上旬に実施される見込みで、あるいは小千谷市が
合併相手として選ばれるかもしれません。 質問の第１、川口町が小千谷市との合併を希望したらどうされますか、伺います。 質問の第２、当市は中越地震で大きな被害を受けても、積立金を使わないできました。川口町は大きな債務を抱えており、合併すれば当然その債務は
小千谷市民の負担となりますが、その点はどう考えますか、伺います。 第５項目めは、いじめ問題について、
教育長職務代理者に質問いたします。全国各地でいじめと、それが原因の自殺が大問題になっています。関連して、
教育委員会の対応も取り上げられております。いじめは、今や珍しい現象ではなく、どこでも起こり得る問題です。なぜいじめは起きるのか、それは人間を大事にする教育の欠如がこの問題の根本にあると考えられます。弱い立場の１人の子供を大勢で長期にわたりいじめる。そのため自殺に追いやられ、あるいは不登校になるなど、この問題は深刻です。 小学校低学年から管理と競争の教育で
子供たちはストレスがたまり、そのはけ口として自分より弱い者をいじめると指摘されています。子供を取り巻く環境も遊びが奪われ、遊びの中で覚える人間としての痛み、喜びを実感し、成長することが少なくなっています。さらに、家庭では親は仕事に疲れ、生活に追われ、子供とかかわる時間が少なくなっています。家族間の結びつきが弱まり、それが子供の成長にも影響を与えて、
地域社会での
人間的結びつきも弱まりました。 本来、学校は学ぶ、遊ぶ、友達をつくるなど
子供たちにとって楽しいところであり、人間的な成長、自立を確かなものにする場であるはずです。ところが、その学校で多くの
子供たちがストレスを感じているのです。学校では、
子供たちが人間として評価されるのではなく、偏差値や点数の優劣だけで評価されています。競争により助け合うとか、勉強を教え合うことなどできなくし、他人より一点でも多くとることに
子供たちを追い立てる結果になっています。教師も大変で、夜遅くまで雑用に駆り立てられているのが現状です。 先日、おぢや９条の会は、
教育基本法に関連して教師や元教師からお話を伺う機会がありました。現場の実態は、私たちが想像する以上にすさまじいものでした。
いじめ実態を正直に報告すれば、教師の成績が下がり、給与にまで影響する、こんな管理体制をつくり上げました。その結果、いじめによる自殺は全国でゼロなどという実態とかけ離れた数字がまかり通っているのです。 上越市
教育委員会は、03年からことし６月までの同
市立小中学校の
いじめ発生状況の集計結果を発表しました。今年度は11月末までに66件を数え、年度途中で過去３年間の
年間平均件数を大きく上回っていることがわかりました。からかいや無視といったいじめにつながりかねない
トラブル報告もカウントしたのが急増の一因となっていますとの新聞報道を目にしました。実態をリアルに調査した結果だと思います。 質問の第１、当市でのいじめの実態はどうなっているでしょうか。 質問の第２、加害者、いじめる側の児童・生徒を停学処分にすることでは解決できません。いじめの温床となっている管理と競争の教育を是正しなければ、いじめの根絶、解決はないと私は考えますが、いかがでしょうか。 第６項目めに、同和問題について質問いたします。私は、ことしに入って連続して同和行政について質問してきました。９月定例会後も同和の
利権絡みの不祥事が連続して浮上してきました。奈良市
職員の
部落解放同盟の元幹部が、５年８カ月間で８日しか出勤しないのに、二千数百万もの給料を受け取り、さらに談合にもかかわり、逮捕された事件をテレビで知り、本当に驚きました。 大阪府八尾市では、発注工事をめぐり、業者から現金100万円をおどし取ったとして、傷害、恐喝容疑で逮捕者が出ました。この容疑者は、解同
安中支部顧問で同和のボスとして知られ、暴力団とのつながりがあると報道されています。 京都市では、「
職員また逮捕12人目」と毎日新聞は報道しました。覚せい剤の使用、そして譲渡、
生活保護費の詐取、無免許運転による通勤、勤務中にパチンコやアルバイトをしていた問題、給料日にしか出勤しない
学校給食職員などなど、なぜこんな問題が起きるのか。その
職員は、
部落解放同盟京都府連副委員長であり、市が特別扱いしてきたといい、
同和選考採用ということで懲戒処分を受けた
職員を繰り返し雇用しているといいます。こうした行政と
部落解放同盟との癒着が職場の規律を乱し、犯罪、不祥事を続発させてきたものです。こうした
利権絡みの解同による犯罪は、行政との癒着がなければ不可能です。決して人ごとではないと思います。 質問の第１、当市では未
解放部落は現存しないのに、なぜ解同の言いなりになって
同和教育を進めるのでしょうか。 質問の第２、本年度の
同和予算執行状況はどうなっていますか、伺います。 以上であります。
○議長（
猪又周治君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君）
佐藤勝太郎議員の御質問にお答えいたします。 第１項目め、基本的な姿勢についての第１点目、
地方自治の役割をどう認識しているかについてであります。問われるまでもなく、
小千谷市政は市民の暮らしの向上を目指すべきものと心得ております。しかし、御案内のように、今年マスコミをにぎわしております北海道の夕張市のような放漫経営を行えば、財政は破綻し、そのツケは住民の生活に帰結するわけですから、市町村はそこに暮らす地域の住民にとって最も身近で密接な関係にある総合的な機関であると考えております。
地方自治体の役割は、地域の特性に合った
住民福祉の増進を図ることであり、これを実現するための最も上位にある計画が第４次
総合計画であることは、
総合計画審議会を通じて認識しております。また、これを実行する場合における
財政運営のあり方としては、その健全性を維持しつつ、住民本意の質の高いサービスの提供を心がけることが何よりも肝要であると考えているところであります。 第２点目の第３次
総合開発計画を終わって市民の暮らしはどうなったかについてお答えします。第３次
総合開発計画が策定された平成８年当時の
社会情勢は、
バブル経済破綻からの脱却や地方分権の推進がにわかに熱を帯びてきた時代でありました。このような時代にあって策定されました第３次
総合計画の内容を顧みますと、
ひかり工房、
中学校給食センター、
総合体育館、ちぢみの里、
クリーンスポット大原の建設のほか、
区画整理事業などによる
インフラ整備が行われたほか、
国民健康保険料の引き下げ、
国立西小千谷病院の民間への引き継ぎ、
子育て支援センターの開設や
乳幼児医療費の助成充実などに代表される保健、医療、福祉においても一定の前進があったものと判断しております。加えて阪神・
淡路大震災での火災による被害状況は、いまだに私のまぶたにくっきりと焼きついていますが、
中越大震災ではこの教訓が生かされ、ガスマイコンメーターの普及により、ガス供給区域での火災は皆無でありました。このように災害を初め、防犯体制の整備や交通事故対策に象徴される安全、安心なまちづくりなどの政策により、市民福祉は確実に向上したものと認識しております。 なお、特筆すべき事項としては、これだけの資本投資や住民サービスの向上を図り、また一昨年には未曾有の大震災に遭遇し、多額の復旧事業費を必要としましたが、行政の経営状況をあらわす平成17年度決算に基づく財政指標は県内20市の上位に位置しています。これはこれまでに歴任された市長の深い洞察力と身の丈に合った健全な行
財政運営によるところが大であります。また、
中越大震災の復旧に際しましては、国、県に対し、再三にわたり特別交付税の増額等を訴えてこられ、この成果が財政状況にもあらわれているところであります。加えて、このことに理解を示された市議会の見識ある御判断のたまものであると深く敬意を表する次第であり、私も市長として倣ってまいりたいと意を決しているところであります。 第３点目の自治体運営と会社の経営の違いをどう考えるか、それとも同じと考えるかについてでありますが、その根底にある原理は基本的に同じであると考えております。会社経営にしても行政運営にしても、その基本は活動に必要な資源である人、物、お金、情報をいかに法令を遵守する中において有効かつ効率よく用いて、市民の満足度の高い行政サービスを行うことにかかっております。このことは民間、行政を問わず共通点は多いものと思っております。 第２項目めの
国民健康保険についての第１点目、
国民健康保険の実態認識についてでありますが、当市の
国民健康保険事業におきましては、納期限から１年経過後に保険税を滞納している場合で、納税相談や納税指導に応じない方に対しましては、負担の公平化や保険税の適正な収納を図る目的から、
資格証明書を発行していることは御承知のとおりであります。
資格証明書の発行を受けた場合は、医療機関で全額支払い、後日個人負担額を除いた額の支払いを国保から受けることになっていることから、そういう状況になる前に、滞納者と連絡をとり、訪問するなど納税を促しているところであります。 また、議員の調査では国保税は引き下げてほしいとの回答が多かったとのことであり、当然のこととは存じますが、当市の国保会計における現状では、医療費支出の増に充てる財源としての基金残高も底をついたことから、税率改正をせざるを得ない状況であり、改正後は被保険者の皆さんに周知をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 第２点目の
国民健康保険特別会計の深刻な状況、原因は何かについてでありますが、第１番目の要因は医療費の増加であり、１人当たりの医療費は年々増加しております。 第２番目には、制度改正に伴う国保会計の負担増であります。これは平成12年度に創設された介護保険の拠出金や平成14年10月から創設された前期高齢者制度により、
国保特別会計の支出負担が増加したことであります。 第３点目の国保税の
引き上げで市民の命と健康を守れるかについてでありますが、
国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでの役割を担う重要な制度であり、この安定的な
財政運営が国保の保険者には求められているところであり、健康保険の目的である相互扶助的な役割からも、医療費等の増加に伴う支出増を補てんするには税の
引き上げもやむを得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 第３項目めの
災害復旧についての第１点目、被災者の立場で国や県に要望していくかについてであります。
中越大震災からの復旧に当たって、最優先されるのが被災された方の生活の再建であります。しかしながら、３度目の冬を仮設住宅や賃貸住宅での居住を余儀なくされる方も多くおられますし、従前の地域に帰宅された住民の皆様には、これから地域の再生に取り組まれることになります。このような状況でありますので、今後とも住民の皆様の御意見、御要望を機会あるごとにお聞きし、県の
復興基金メニューへの追加や拡充ができるものについては、積極的に要望してまいりたいと考えております。 第２点目の耕作放棄地周辺の二次災害対応についてであります。県の
復興基金では、農地の復旧に対して個人ごとに事業費の限度額を設けて対応していた手づくり田直し等の支援に追加して、２年以上作付できなかった農地等を一体的に復旧する集落等に事業費の限度額を設けない緊急手づくり田直し等総合支援をメニューとして追加しました。当市でも各農区に内容の説明を行い、支援の有効利用を呼びかけており、東山地区を中心に町内ごとに話し合いを行いながら、共同作業や山菜栽培等の研究を行っており、耕作放棄地の対応を進めております。また、所有者が復旧の意思のない場合の簡易的な補修についてのメニュー化につきましても基金に要望しているところであります。 なお、農業従事者の高齢化により、今後も耕作放棄地が拡大することを防止するため、担い手総合支援センターを中心に集落営農等の組織化の説明会等を実施しており、川井地区において新たに組織が設立されました。今後とも地域の要望をお聞きしながら、耕作放棄地の拡大防止に対応していきたいと考えております。 次に、３点目の義援金の配分について申し上げます。県から第３回の枠配分として今月８日に６億4,500万円を受領いたしました。この配分につきましては、県の統一基準として被災から２年を経過した10月31日現在の応急仮設住宅入居世帯に対し、１世帯５万円を配分するよう要請されました。小千谷市における該当世帯は約300世帯であり、1,500万円程度、去る15日に配分いたしました。残りの６億3,000万円につきましては、今後配分委員会を開催し、配分計画を検討していきたいと考えております。 また、第２回配分につきましては、昨年５月に議員協議会で説明いたしましたとおり、県から23億5,000万円を枠配分でいただき、当市独自の配分計画により、住家被害分で17億2,000万円配分し、残りの６億3,000万円を住宅の新築及び修理に対する住宅再建支援として来年の10月を期限に配分を進めております。11月時点では３億6,000万円が配分済みとなっております。 第４項目めの
市町村合併について申し上げます。私は、小千谷市は豊かな自然、歴史、伝統、そして産業においても他に負けない特色ある非常によいものを持っていると考えています。また、財政的な面においても健全財政に努めており、行財政改革を確実に実施すれば、今後も十分単独での行政運営が可能であると考えています。したがいまして、基本的には直ちに合併について論ずる必要はないと考えております。 しかしながら、報道によりますと、昨日の
川口町議会におきまして、川口町の合併について意思を問う住民投票条例が可決され、１月下旬もしくは２月の上旬に合併先を小千谷市、長岡市の２市から選択する住民投票が実施されると伺っています。
佐藤勝太郎議員の御質問のように、仮にその結果によって川口町から正式な合併の申し入れがあれば、当然議会の皆さんと協議し、住民との話し合いの場を設けなければならないと考えております。その場合、私の考えは、市民、議会の御意見もお聞きしながら、その合併が将来にわたって小千谷市の活力及び市民福祉の向上につながると判断された場合は、合併をすべきものと考えています。そのときの判断項目として、財政負担も重要な考慮のポイントと考えます。
○議長（
猪又周治君）
教育長職務代理者、木村
学校教育課長。 〔
教育長職務代理者 木村茂穂君 登壇〕
◎
教育長職務代理者（木村茂穂君）
佐藤勝太郎議員の御質問の第５項目め、いじめ問題についてお答えいたします。 第１点目の当市でのいじめの実態についてでありますが、11月末現在で文部科学省の定義に当てはまるいじめは２件、いじめに発展しそうな行為は８件が報告されております。 第２点目、いじめの温床となっている管理と競争の教育を是正しなければ、いじめの解決はないと考えるがということでありますが、いじめの原因や背景は一義的に判断できないものと考えます。いじめ問題の解決のためには、いじめはどの学校、どの子にも起こり得るという認識で、早期発見、早期対応のための体制と組織的な対応が重要であります。また、家庭や地域と連携しながら、いじめを許さない学校づくりについて、
学校教育活動全体を通じて指導していくことが必要であると考えております。 次に、６項目め、同和問題についての第１点目、なぜ解放同盟の言いなりになって
同和教育を進めるのかとの御質問につきましては、本年市議会第３回定例会で教育長が答弁したとおりであります。 第２点目、本年度の
同和予算執行状況についてでありますが、新潟県
同和教育研究協議会負担金として２万7,000円、ほかに総会研修集会の旅費等として１万6,200円を支出しております。
◆13番（
佐藤勝太郎君） それでは、市長と
教育長職務代理者に再質問させていただきます。 まず、財政問題でありますが、私、なぜこれを取り上げたかといいますと、今度の連合審査でも一般会計の決算認定が議題になりまして、その中で小千谷市がこれだけ大きな災害を受けながら、積立金を減らすんではなくてふやしたということでびっくりしたわけです。といいますのは、昨年中も私たちは何度か市長のもとに出向いて、被災者のいろんな要望をお願いしてきました。そこで聞かれた声は、大地震でお金がない、予算がないんだからできないと、こういう返事だったんです。それであれば、私はそれは仕方がないんです。 ところが、３億円も新たに繰り越して30億円もの積立金を残したと。私、こういう使い方には納得いかないわけです。調べたわけじゃありませんけど、恐らく被災地の自治体でこんな経営しているところないと思うんですよ。ところが、市長はこういうやり方がいいんだというふうにもとられる発言をされました。そうすると、これからも貯金はつくるけども、市民の要望にはこたえないようなことをやられるのか。特にこれから平時になるわけですから、突発的な大きな使い道が出るとは限りませんので、そういう点を１点お聞きしたいと思います。 それから、もう一つの問題で、市政の運営と会社の経営はどう違うかということを聞きましたけども、同じだということはお話しされましたが、違いという点では私お話お聞きしませんでした。ところが、一番大きな違いは会社は利潤を上げることが第一なんです。それがなかったら、これは株主に非難されます。ですから、どんなことをやっても利潤を上げることを第一にする。 ところが、
地方自治体の仕事はそうじゃないんです。利潤を上げることが目的じゃないんです。あくまでも住民の福祉増進なんです。そのためにお金使うんです。どういうことかといいますと、例えば福祉でお金を支出すると。じゃ、それに見合った収入がなければならんのか、そうじゃないんです。それは集めた税金その他の中でそういうために使うのであって、そういうことを私言いたいんです。そして、もちろん全体としてはですね、借金するようなことはできません。それはしない方がいい、しないのが当たり前なんです。ところが、今は経営感覚と言いながら、国と
地方自治体合わせて700兆円にも上る莫大な借金をつくっていると。これは経営感覚と言いながら、こういうことをやっているんです。そして、お金のない庶民からは搾り上げる。お金をたっぷり持っているところには減税したりサービスする。こういうことだから財政は破綻する、住民の懐も悪くなると。結果として税収も上がらないということになるんじゃないでしょうか。その点をもう一つお聞きしておきます。 それから、２項目めの
国民健康保険の問題でありますが、市長もいみじくも言われましたが、二つ目の問題として、国保財政が苦しくなったのは制度改革だと、本当にそのとおりなんです。どんどん、どんどんこの制度を悪くして、市民からも、それから国保財政自身も大変な負担を強いているわけです。ですから、この点国の方向転換をしなければ、私はいい方向にはいかないと思います。幾ら市が頑張ってもですね、じゃ全部補てんし切れるかってし切れないわけですから、今国保税の
引き上げは保険料が問題になっていますけれども、所得税や住民税で控除分が減らされて値上げになる。そうすると、連動して国保税が上がるわけです。所得はふえないんですよ。ふえなくても
引き上げしなくても、保険税だけは間違いなく上げられると、こういう仕組みそのものを直していただくよう、市長からも頑張っていただきたいと思います。 それから、３項目めの
災害復旧についてもお聞きします。先ほども言いましたので、同じことは繰り返しませんが、まだまだ大変なんです。それで、窓口のことを言いましたけども、とかくするとですね、窓口に行っても、「いや、だめだったや」ということで帰ってこられる人が結構いるんです。ですから、よく吟味した上でですね、それは県に行ってはねられることはあります。ありますけども、被災者と一緒になってですね、できるだけこたえてもらえるよう、県や国に対して要望していただきたい、これをもう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、４項目めの
市町村合併です。これも市長の言われたとおりであります。ただ、合併すれば何かいいことがあって、しなければ財政的にやっていけないような、そういう宣伝がなされまして、そう思っている方も多くおられます。しかし、県内の市町村、合併したところを見てもよかったなんていうところはないんですよ。もう破綻しているところもあります。ですから、そこら辺はリアルに勉強しながら、正しい情報を市民のもとに提供していただきたいというふうに思います。 それから、木村課長さんにも２点お聞きします。一つは、いじめの問題です。小千谷市の報告、私少ないと思います、いじめの報告は。上越市がやっても、本当に学校の中に入ってよく聞けば、決してこんな数じゃないはずです。ですから、もう一度これは調査し直していただきたいと思います。 それから、２点目でいじめの原因は一義的ではないと言われました。一義的でなかったらどういうのがあるのかお答えをいただきたいと思います。 それから、最後の同和行政の問題で、第３回定例会で教育長が答弁したとおり言われました。しかし、その後ですね、今私が言ったのはごく一部ですけども、本当に新聞やテレビで同和行政のうみが出ているんですよ。そして、私この先月でしたか、大阪から来られた、これは同和問題でやった事件、騒ぎがあった、そこでの中学校で教師をしていた方ですが、その方とその地元で議員をされた方から話を聞く機会がありまして、小千谷のことをお話ししました。そうしたらですね、大阪の人たちが小千谷は20年おくれていると。新潟県は20年おくれていると言われました。私もそうだと思うんです。今こんなことをして、同和の言いなりになっているのは今やめようとしているときにこんなことしているのは、珍しいんですよ。県がやめれば小千谷もやめるというんじゃなくて、きちっとした態度をとる、これが教育をつかさどる、私
教育委員会の役目じゃないかと思いますので、お聞きいたします。 以上、何点かお聞きしましたけども、お願いいたします。
◎市長（
谷井靖夫君） 第１点目についてお答えしたいと思います。 財政の積立金が非常に多いということに対する質問でございますけども、この財政の積立金が幾らが適正であるかということは、これはいろいろな議論があるところだというふうに思います。従来の財政の積立金という金額が小千谷市のいろんな環境のもとでこの程度必要であるということによって、金額が決められてきているというふうに考えておりますけれども、言うまでもないことですが、大震災のようにいつ何が起こるかわからないということが、これは十分に考慮しておかなければいけないことであるというふうに思います。先に予測されないようなことを考慮に入れた上での積立金というものは必要なわけでありまして、これについては考え方によっていろいろな相違があるのではないかというふうに思います。 御意見のとおり、積立金を過剰に積み上げるということはする必要はないと思いますが、これを適正な値にするということについては、いろいろなこれからの市の政策と照らし合わせながら定めていくのがいいと、適当であるというふうに考えます。 それから、企業と行政の違いは何であるかということであります。もちろん行政が必要ないような利潤を得て、それを留保するというふうなことは企業とは違う面だと、そういうことはするべきではないというふうには思うんですが、ただし先ほどの議員の質問にありましたように、万が一こういう意識がないと、利潤を上げるという、利潤というわけではないんですが、適正な財政を運営しないと、赤字になって破綻するということになるわけでございまして、そのためには健全な財政、収支を維持しなければいけないというふうに思います。そういう意味で、私は企業と行政は同じであるというふうに申し上げているわけでございます。企業の場合は、得た利潤を次の投資に使うということになると思いますけれども、行政の場合は、それはいろいろな福祉の面に回すとか、あるいは次の小千谷市のさらなる発展のために使うと、いろいろな制度に適用していくということになると思います。いずれにせよ、根本的には最初に私が申し上げましたとおり、健全な収支を維持するという点では、企業と市政とは一緒であると、共通であるというふうに思っております。 それから、
国民健康保険のことでありますけれども、非常に国民の負担が多くなるという発言でございますけども、先ほど申し上げましたように、この支出の負担が年々大きくなっていくということでございます。これが結局国保の財政を厳しくしていっているわけでございますけれども、
国民健康保険というのは、これは相互扶助というのが原則であるというふうに思います。したがいまして、支出がふえたことに対しましては、それを補うために加入者の負担がふえてくるという、お互いに扶助するという意味では、これはやむを得ないことであるというふうに思っております。 それから、４番目の質問でございますけども、
災害復旧に対していろんな要望がある、これについてこたえてほしいということであります。基本的にはできるだけ要望にこたえたいというふうに思いますが、これとても、やっぱり財源というものが必要であるということは確かであるというふうに思います。どうしてもあるところで線を引かないと、これにこたえられないということもありますし、それから公平を期さなければいけないということで、やはりある点での線引きが必要になるということになるのではないかというふうに思います。 ただし、制度上あるいは財政上許される範囲で、できるだけそういう要望にこたえていくようにする努力は必要であるというふうに思っております。これは市自体の努力も必要ですし、あるいは県、あるいは国に対してもそういう要望、できるだけ被災された方の要望に合うような方向で要請をして努力をしていきたいというふうに思っております。 それから、
市町村合併についてでありますが、これは佐藤議員がおっしゃったとおりでございます。私もこの
市町村合併については慎重にやるべきであって、よく調べる、勉強という言葉を使われましたけども、市の将来にとってどういう効果があるということは、これは厳密に分析をしなければいけないと思いますし、その結果については、市民の皆さんにできるだけ公開していって、その内容を評価していただくという努力はいたしたいと思っております。 以上です。
◎
教育長職務代理者（木村茂穂君） それでは、
佐藤勝太郎議員の再質問にお答えいたします。 いじめ問題の第１点目、小千谷市の数字が少なく、再調査をどうかというお話でございます。先ほど申し上げましたように、小千谷市の数字はいじめ２件、おそれのあるのが８件ということでありますが、小千谷市につきましては平成12年からいじめ防止学習プログラムを取り入れ、その対応を行い、このような数字になっております。先ほどの例で上越市の例がありましたが、この文科省の定義に当てはまらない件についての調査の数字が入っておりまして、小千谷市についても生徒間で発生したトラブル、また危険と思われる遊びの状況等についても把握するということで現在調査をかけているというところであります。 それから、２点目の原因について、一義的に議員のおっしゃいますように管理と競争の教育の社会が原因ということでありましたが、確かに原因はいろいろ重なっております。学校と、また委員会といたしまして、いろんな原因が重なっている中で発生しておりますいじめについて、どのような形で臨むかということについてを基本的に考えております。先ほどお答えしましたように、弱い者をいじめるのは人間として絶対許されないというポイントの強い認識を
子供たち、児童、生徒から持っていただき、生徒指導、児童指導を行い、児童、生徒が学校で楽しく学び、生き生きとした学校生活が送れるようにということで取り組んでおります。 それから、同和問題につきまして、いろいろ問題が出ている中で小千谷市として取り組んでいることについての再質問でございました。私どもの同和問題の取り組みにつきましては、人権教育の中の位置づけということで取り組んでおります。それで、県の指導を受けながら
学校教育、それから
社会教育の中で取り組んでいるというのが現状で、県がやめなくても小千谷市で独自の考えを出すべきでないかという御指摘でありますが、まだまだ同和問題を含めた人権教育が必要であるという認識で進めているところであります。 以上です。
◆13番（
佐藤勝太郎君） もう一度質問させていただきます。 財政問題と国保問題一緒にしてお聞きします。実は、今も市長はお答えになったんですが、積立金、どれだけあればいいのかと、それはそれぞれ基準があると思います。私は大災害だから全部使えなんて言っているんじゃないんです。しかし、少なくとも基金があるんだから、それを使って被災者のためにするのが市の仕事だと思うのに、かえってふやしているというやり方がいいのかということをお聞きしているんです。私、将来どんなことあるかわからないと言います、今大地震があった、かつてない災害ですね、これがいざというときなんですよ。こんなときお金使わない積立金、どんなときに使うのか。こういうことを私はお聞きしているんです。それでもなおかつこういうやり方がいいのか、そうお答えになるのかお聞きします。 それから、国保について言いますと、実は相互扶助と言われましたけれども、一番の問題は国が財政負担をどんどん減らしていくことにあるんですよ。それを全部被保険者、加入者の負担にしているからこんなことになってくるんで、そこのところを抜きにして相互扶助だから、あとみんなで公平に負担してもらうなんていうのは、これは今でも払えなくて困る、病院は高くて困るという人の、こういう市民の健康を守ることできないということなんですよ。それとも市長、今の国のこういうやり方が正しいと思っているんですか、その点をお聞きしておきます。 それから、課長、いじめ問題についてですけれども、文部省が規定したと言われますけども、その規定が適切かどうかについても、よその
教育委員会でそれだけでは不十分だと思うから、いじめに発展するようなおそれのある事例まで調査しているわけです。その点でも、小千谷市でもぜひとも学んでいただいて、広くこれは罰するためにやるんじゃないんですよ。いじめを未然に防ぐためにもぜひやっていただきたいと思います。 それから、同和問題についていいますと、人権教育の一環といいますか、人権教育のことを解同の人たちが要求してとっているわけです。そういうことをやっていることが時代おくれだと。人権教育は人権教育、必要なこといっぱいあるんです。そのことをきちんとやっていただきたいということであります。いかがでしょうか。
◎市長（
谷井靖夫君） 積立金の額についての話でございますけれども、この積立金につきましては、御存じのとおり、震災後、一たんゼロに近い金額になったということがございます。その後いろいろな補助金とか交付金というのがございまして、今の金額になっているということでございます。この積立金を今後まだ小千谷市もいろいろな復旧、復興に対する支出も必要だと思いますけども、これにつきましては今後私は適正に判断して決めていきたいというふうに思っております。 それから、
国民健康保険でございますけども、これはやはり先ほど申しましたように、相互扶助という枠内で考えるべき問題である、それが基本であるというふうに考えております。ということで、支出が多くなった、それに合わせてその条件を変えるということはやむを得ないことであるというふうに考えております。 国のやり方、これは国の政策でありまして、いろいろ意見はあろうかと思いますけども、これは小千谷市としてどうこうということは言えない問題だというふうに考えております。
◎
教育長職務代理者（木村茂穂君） 再々質問にお答えいたします。 いじめの調査につきましては、御指摘のような件につきまして、再度文科省の規定以外のものについての調査を今かけているということであります。 それから、
同和教育について、同和と教育と人権教育が混同しているんではないかというような御指摘でございますが、私どもは新潟県が平成16年に定めました新潟県人権教育啓発推進基本指針をもとに県の指導を受けながら、これの人権教育、
同和教育を進めているということであります。
○議長（
猪又周治君） 暫時休憩をいたします。午前１１時０５分 休憩 午前１１時２０分 開議
○議長（
猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問２番、11番濁川正勝議員の質問を許します。 濁川正勝さん。 〔11番 濁川正勝君 登壇〕
◆11番（濁川正勝君） 私は、さきに通告をしておきました３項目について市長に質問いたします。 質問に入る前に、先般の
市長選挙におきまして、多くの市民の信任を得て無投票当選されました谷井新市長に心よりお祝いを申し上げますとともに、これからの小千谷市発展のため、心血を注がれる御熱意に深甚なる敬意を表したいと思います。 それでは、まず最初に、市政に
企業経営のノウハウをどう生かすかということについて３点ほどお伺いいたします。既に御存じのように、人口の減少はもはや現実なものとして大きなショックを与えており、今後一層加速する可能性もあります。一方、駅前や中心商店街の空洞化も残念ながら解消する機運にはございません。しかも、高齢化率の上昇に歯どめがかからず、地震による疲弊した当市は、やはり経済も残念ながら沈滞ぎみであると言わざるを得ません。このような環境下においては、地域活性化の方向性というものをこれまでの延長線上で考えることは難しいんじゃないかというふうに考えております。 今、小千谷はこれまでとは違った異質の大きな変革が待たれているといってもよいのではないか。そこで、
企業経営のトップとしての経営のノウハウを行
財政運営の中でどう生かしていくかは多くの市民の期待とするところであります。市長は選挙戦における公約や今期12月定例会初議会での施政方針説明の中でも幾つかの重点施策としてのキャッチフレーズを掲げておりました。しかし、どのような構想をお持ちなのか、残念ながら具体的な構想に乏しかったなという印象はどうも捨て切れないものがございます。お風邪を召されたせいもあってか、抽象的で力強さが感じられなかったのがいささか心残りであります。 そこで、１点目、地域の活性化対策についてどのような構想をお持ちかお伺いいたします。特に
谷井市長は現在の三洋半導体製造株式会社の前身である新潟三洋電子株式会社の社長、続いて顧問という要職についておられただけに、いわば企業誘致への当事者的立場を経験されたわけでありますので、どうでしょう、企業誘致について新市長なりの構想はこれからでございましょうか。雇用の拡大や将来の税収増という地方活性化の切り札になればと、このことは実は昨年の12月議会でも私は質問申し上げたんでありますが、企業誘致をめぐる自治体間の競争が激化しているときだけに、
谷井市長の経験を通しての積極的な取り組みがあれば、実効性は高いと思うんでありますが、いかがでしょうか。 ２点目、私が医療機関に在職中の経験から申し上げますと、県外から赴任してきた医師が定住しようとすると、ほとんどの希望は長岡なんですね。医師や看護師、これは本当はできるだけ病院の近くに居住してもらった方が、夜間、休日、緊急時にも大変助かる。ところが、小千谷は住宅事情が非常に悪い。子供の進学を考えての学力水準の問題や都市機能の低さなどを理由に長岡に住居を移し、そこから小千谷に通勤するというケースも決して私の経験だけでなく、ほかの大企業でも多いのではないかなと思うのであります。これは拱手傍観できないゆゆしき問題と認識すべきだと思っております。 確かに生活する上での価値基準というものは人それぞれなんでしょうけれども、実はこんな事例もございます。都会の医師は仕事で小千谷に着任したんだから我慢はできるんですけれども、奥様が初めての大雪に辟易。なれていないもんだから、やっぱり驚くんでしょうか。こんなところにはもう住めないと、医師である夫を説得してでも小千谷を引き揚げたという忌まわしい事例も実はあるんです。いかにトータル的な住環境の整備というものが大切かということを痛感したことがございます。若干趣意は稚拙かもしれませんが、真実はつとに事実ゆえに、あえて申し上げたところであります。幸い、小千谷に居を構え、永住を決意された市長ではありますが、安心して住めるまち、雇用の拡大等を視野に入れたこれからの定住促進策について見解を賜りたいと思います。 ３点目、「小千谷に活力を与えるには、既成概念を捨て、あえて冒険してほしい」と、初登庁時の
職員に対する市長の訓示は、まさにそのとおりで時宜を得た市長の率直な心情の発露だろうと思っております。そこで、
職員の政策立案能力を鼓舞し、可能性を引き出すための人材育成について市長のお考えをお聞きしたいんでありますが、ちなみにまちおこしの成功例を見てみると、古今東西を問わず、必ずやそこにはやり手課長とかですね、あるいは敏腕の
職員の存在があるようであります。それには奇抜な発想と行動力、やる気がみなぎっている感じでもあります。
職員を萎縮させないように、しかも何か取り組むときのやる気を押さえ込んではだめという管理者たちの後ろ盾がある、ここが大事なんですね。それは「しっかりやりなさい。間違ったらおれが責任をとるから」というような管理者の姿勢が私は後ろにあるような気がいたしております。「既成概念を捨て、あえて冒険してほしい」という市長の言葉の裏に、「失敗を恐れるな」という意味合いをぜひ声高につけ加えて、意欲を喚起したらどうかと思うんでありますが、いかがなもんでしょうか。企業は人なり、企業は経営であります。同じように、行政も生き物、殺すも生かすも
職員の能力次第。人材育成にこれまでとは違った新機軸を打ち出すことが民間出身である新市長の存在性が重みを増すんではないかと確信いたしております。 続いて、２項目めは、市民との信頼関係をどう築いていかれるのかについてお伺いいたします。このたびの無競争当選は、市長としての適格性への評価であり、清廉潔白な人格から何かやってくれそうだという期待や信任を得ての結果ですので、率直に敬意を表するものでありますが、無競争だっただけに、あるいはまた失礼な言葉をお許しいただくとすれば、小千谷での生活が浅いためもありまして、一般市民との面識の乏しさから、ややもすると市民とのつながりの面で疎遠に陥ることもあり得るんではないか、実はそんな危惧を抱いているところであります。血の通った政策こそが命であります。小千谷の風土に溶け込み、市民との信頼関係を築くために対話を深める姿勢が必要と考えますが、これからの市長がとるべき手法の一端をお聞きしたいと思います。 次に、３項目めは、
震災復興基金への働きかけについて２点ほどお伺いいたします。中越地震による被災者の生活やなりわいの再建を支援する目的で設けられた新潟県中越
震災復興基金でありますが、ここに来てメニューの使い勝手が悪いんですね。そこへ来て内容が理解しにくいんです。あるいはいろんな制限が厳し過ぎるからかですね、予算枠がありながら、なかなか消化し切れないという被災者にとっては非常に不評であるという事実が露呈されているようであります。 また、仄聞するところによれば、基金に直訴すれば、これまでの判断基準やルールを覆し、簡単に条件を変更してしまう、ころころと変わって全く一貫性がないという実態があるようであります。私がかかわっている下タ町地区テレビ共同受信施設組合での具体例で申し上げます。この組合は、地形的に難視聴地域である家庭を対象に、今から26年前の昭和55年に組合を設立、３町内にまたがって141世帯を１本のケーブルで結んでおりました。このたびの地震で家屋の倒壊や取り壊し等で約30世帯が既に移転をするとかですね、地域を離れ、既に更地になってしまったわけですが、ケーブルの寸断ということは許されませんですので、随所でケーブルが宙づりになるという状態でございます。その復旧工事について、
震災復興基金への採択を申請しておったところであります。 情報通信基盤施設復旧・整備支援事業というメニューがあるんですが、ここが問題なんです。当初復旧に要する経費が20万円未満、または１世帯当たりの負担額が２万円未満の場合を除くとなっておりまして、当組合も地震による復旧工事が対象になると指導を受けてきた経緯がございます。つまり工事費が20万を超えるものであれば、１世帯当たりの負担が仮に低くてもいいですよというものであったはずであります。 ところが、その後要綱が変わったのか、二つの条件をクリアしなければだめですよと言われ、対象外とされてしまったのであります。要するに工事費は20万以上だから、これはクリアできているんですけれども、もう一つの条件である１世帯当たり２万円以上の負担じゃないんだから、両方クリアしなきゃだめですよということなんであります。市内でもごく大きい規模の組合ですから、約280万か300万ぐらいの工事費でなければ対象にならんというふうな言い方になるわけでございます。非常に文言の解釈の違いというものは全く逆の結果になってしまうということであります。私どもにしてみれば、信じていただけに、そのはしごを外してしまうような基金のやり方に非常に不信感を持っているという立場で市長に質問申し上げます。 １点目は、昨夜ＮＨＫテレビのニュースで
復興基金の理事会の模様が映し出され、
谷井市長のお顔が大映しされていましたので、関前市長の後を継いで理事という立場であることが確認できましたので、この点は結構であります。 質問の２点目の件についてはですね、基金の利用が低迷している要因の一つに、先ほどから申し上げておりますように、制度そのもののわかりにくさ、さらに住民の要望に必ずしも耳を傾けた支援メニューではないんじゃないか、そんなことを指摘しておきたい。そこで、理事である市長として、広範な地域を網羅したテレビ共同受信施設組合のような非常に公共性の強い施設については、条件の緩和を主張し、被災地の窮状を、あるいは生の声というものを基金に反映させるよう、強い姿勢で働きかけをやるべきだと思うんでありますが、所見をお伺いいたしたいと思います。 最後は、補助対象事業として採択されるには、この条件からいって小規模組合か、さもなくば逆に大規模な復旧工事しか該当しないというふうに考えられますが、市内では何件くらい採択され、その内容はどんなものかお聞きをして、私の質問を終わります。 なお、私より先に質問された
佐藤勝太郎議員と重なる部分については、同趣旨の部分について省かれても結構でございます。 以上でございます。
○議長（
猪又周治君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 濁川議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの市政に
企業経営のノウハウをどう生かすかについてでありますが、議会初日の市政に関する方針で申し上げましたように、
小千谷市政の運営の基本方針は、本年１月に市議会の議決を得ました第４次小千谷市
総合計画と、この
総合計画に先立ち策定しました
復興計画であります。この中には濁川議員御指摘の問題に対する施策が掲げられています。したがいまして、この計画を着実に実行することが本市の活力、ひいては
住民福祉の向上につながるものと考えております。また、私は会社の経営に携わってきた者として、今の
小千谷市政を別の角度や視点から多角的に見ることができるのではないかと思っておりまして、
佐藤勝太郎議員の御質問にお答えしましたように、行政運営でも会社経営にしても、その原理において共通点は多いものと考えております。 それでは、個別の御質問にお答えします。第１点目の地域の活性化策についてでありますが、当市が新潟三洋電子や松下電送を誘致した時代は、企業誘致が地域の活性化策として有効であったと認識しています。しかし、今の時代は日本を初め世界の経済情勢や
社会情勢は目まぐるしく変化し、その動向を見きわめることは至難であるため、やみくもに工業団地を整備し、企業誘致に備えることはいかがなものかと思っています。と申しますのは、新潟県が保有している工業団地の状況を見ればおわかりのように、多額の補助金や優遇措置を講じても、県外からの進出企業はほとんどなく、開発した土地の多くは塩漬け状態であり、県財政を圧迫する要因になっております。当市では大規模な工業団地を先行投資により整備し、その後企業誘致活動を行うという手法はとっておりませんが、これまでどおり企業進出の条件が整えば、必要な工場用地はオーダーメードにより速やかに確保する所存であります。幸いにして、当市にはすぐれた技術を有する多くの地元企業に恵まれておりますので、これらの企業がさらに発展するよう、人材育成や販売促進のための支援策を講じるほか、工場設置奨励条例に基づく設備投資に対する助成制度の活用により、地元企業の活性化と育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、中心市街地への回帰策でありますが、その主体であります商店や居住者、地主が一体となって取り組まなければならないと考えております。市といたしましては、平成15年度から中心市街地活性化の推進主体であるＴＭＯが実施する活性化事業を支援してきたところでありますが、震災の影響もあり、事業実施の効果が薄いように感じております。中心市街地につきましては、かつての商業近代化計画や現在進めております中心市街地活性化基本計画を商店街や商工会議所などとともに策定してきましたが、計画の達成度は高いとは言えないと感じております。今言えることは、
総合計画や
復興計画に掲載された事業をそれぞれの主体が着実に実施することであり、さらに商店街やそこに住む人々、そこに土地をお持ちの方々から具体的な提案をいただき、それを行政が支援していくことが肝要と考えております。 第２点目の安心して住めるまち、雇用の拡大等を視野に入れた定住促進策についてでありますが、定住するにはその地域において就業できる企業等が存在することが必須条件となります。就業機会を拡大するための施策として、チャンスがあれば企業誘致を進めたいと考えておりますが、地元企業を育成することにより、就業機会拡大を図ることの方が現実的であると考えております。また、若者の定住促進策として、就職支援アドバイザーの配置を初め、関係機関と連携し、就職ガイダンスの開催や情報発信に努めるとともに、
子育て支援策の充実や働きながら育児、介護を両立できるよう、意識改革や職場環境改善のための普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、第３点目の人材育成についてであります。
地方公共団体は、地方分権の進展に伴い、地域の実情に応じた行政を積極的に展開できるよう、地域に関する施策を主体的に企画、立案し、処理していく役割を果たしていくこととなります。したがって、
地方公共団体においてはこうした役割を的確に果たしていけるよう自己改革を進め、必要な体制を整備していくことが緊急の課題となっていることから、平成17年度に人材育成の方向性、人材育成の方策及び人材育成の推進体制などについて定めた人材育成基本方針を策定したところであります。また、外部研修として自治大学校、市町村アカデミー、企業派遣研修、県との人事交流などを積極的に取り組むとともに、
職員みずからが自己啓発をできるよう、自己研修の充実を図り、真に求められる市民サービスを提供していかれるような意欲、能力をあわせ持った人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 なお、日常業務の中でも市長、副市長及び課長などが人材育成に結びつくマネジメントを心がけてまいります。 次に、第２項目めの市民との
信頼関係構築についてであります。私は本年11月29日に小千谷市長に就任いたしましたが、無投票により当選させていただいたものであり、選挙による洗礼を受けておりませんし、私が本市の出身でないことから、歴代の市長と違い、なじみが薄いと感じられる市民も多いことと思われます。しかしながら、私は平成７年に旧新潟三洋電子株式会社の代表取締役社長として小千谷市に赴任して以来、地域に溶け込むために多くの方々との交流を重ねる中で、小千谷人の人情と小千谷の歴史、文化及び風土にほれ込み、結果として小千谷を永住の地とする決意のもと、平成12年に両新田地内に住居を構えさせていただいたものであります。 議員お尋ねの市民との対話を深めるための手法の一端についてでありますが、より多くの市民の皆さんと対話し、その声に耳を傾けることが市政を担う市長としての最も基本的な姿勢であると考えておりますことから、今後は市主催の町内会長会議やイベントなどの場を有効に活用させていただくほか、日程調整が可能でありましたら、私の方から積極的に地域主催のイベントや会合等に出席させていただきたいと考えております。いろいろな機会をとらえ、できるだけ多くの市民の皆さんと交流する中で、市政運営に関しての私の考え方を御説明するとともに、市民の皆さんのお話を拝聴しながら、市民の生の声をできるだけ市政に反映させていきたいと考えております。 なお、その他の広報広聴に関する具体的手法については、今後検討していく予定であります。 次に、第３項目めの
震災復興基金への働きかけについての第１点目、私の新潟県中越大
震災復興基金における立場についてでありますが、先ほど濁川議員からもお話がございましたように、前市長の後を引き継ぎ、12月11日の評議員会で理事として選任を受けております。昨日、早速その理事会に出席しましたことは先ほどお話にあったとおりでございます。 第２点目の基金メニューへの要望についてであります。前市長からは、中心被災地の自治体の長として、理事会の中で積極的な発言をされてきたと引き継ぎを受けております。また、市の担当課からも事務局レベルで多くの要望や協議を行ってきているとの報告を受けています。当然私も市民の声をお聞きし、被災地の実情を訴え、被災地の復興に有効に基金が使われるよう、働きかけをしてまいります。 第３点目の情報通信基盤施設復旧・整備支援事業が市内では何件ぐらい採択され、その内容はどんなものかについてであります。当市においては、６組合のテレビ共同受信施設の復旧が採択をされており、補助金交付額の合計は128万5,000円であります。
◆11番（濁川正勝君） なるべく端的にもう一度質問申し上げて終わりにしたいと思うんですが、今ほどの御答弁の中で、大体のあれは理解したつもりでありますが、今一般市民の方が、やはり無投票だったせいもあるんでしょうか、何となく冷めた見方をして、いわゆる動きを静観しているというふうな感触を私は受けているんですよね。これはある面ではしようがないんですが、市長も市民の聞く耳を持つという態度で今後はそのようにひとつやっていただければと、この点は承知いたしました。 ただ、第４次
総合計画とか、あるいは行政改革とか、これを一つの規範として、ベースにして今後の市政をすると、こうおっしゃっておるわけですが、まさにそのとおりだと思います。基本はそうなんだと思うんですが、ただ見直しとかこういうような言葉というのは非常に簡単ですけど、内容は言うほど簡単じゃないと私は思っております。どうしてもいろんなしがらみとかがあってですね、踏み込み不足という印象なんですね、これまでも。いわゆるだれでもきれいごとは言えるんです。どうも踏み込み不足という感じがするんです。 そこへいくとですね、やはりこれまで直接的な行政経験なんかがない方がですね、私は言葉は失礼ですけれども、わだかまりがなくて、かえって踏み込んでいきやすい、切り込みやすいというか、そういう意味での企業御出身の新市長に、私は多くの市民が期待していると思うんですね。その辺を今まだ就任されて１カ月弱ではございますが、いろいろ質問された中で、どのような感触を受けられて、今後十分経営感覚を発揮できるという意気込みになっておられるかどうかあたりの具体例を挙げるわけではございませんが、その辺の御心情を吐露いただければ、私の質問は以上で終わりにしたいと思います。
◎市長（
谷井靖夫君） 私は、たびたび申し上げております第４次
総合計画あるいは
復興計画に、一言で言うならば忠実にこれを実行するということをたびたび申し上げております。そのせいか、逆に私の独自の方針というのが見えないではないかというふうに思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、それはそういうふうに見られるかもしれませんが、私はやはりこの計画というものを大事にしたいと。それはなぜかといいますと、非常に多くの時間をかけて、多くの方が大変なエネルギーをかけてつくった計画であります。これを私の考え方一つで方向を変えてしまうということはするべきではないというのが私の基本的な立場でございます。 ただし、前にも申し上げたと思うんですが、時間の変化とともにいろいろ環境の条件は変わってくるというのも、これも確かでございますので、かたくなに計画どおりに進めるということも、これは正しい方法ではないと。いろいろな環境条件の変化に従って見直しをしていくべきであるというふうに思っております。 それから、私はこの計画に従って、今後市政を進めていきたいという中で、それでは
谷井市長はどういうところでその独自性を出せるかということになると思うんですが、一つは、これは本当に計画というのは立派な計画でございまして、小千谷のあるべき姿がほぼすべて網羅されているというふうに思うんですが、その中からやはりどれを優先すべきかということ、それからいかにそれを効率的に進めていくかということがこれから私が真剣に考えなければいけないことであると思います。私の性格もありますけども、最初にいろいろと計画を並べ立て、これをやりますというふうな約束をするよりは、既に市民を含めて合意のできた計画を確実に実行していくという方法をとるべきであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
猪又周治君） 暫時休憩をいたします。午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問３番、８番長谷川きよ議員の質問を許します。 長谷川きよさん。 〔８番 長谷川きよ君 登壇〕
◆８番（長谷川きよ君） 私は、さきに通告いたしました要旨に沿って３項目質問させていただきます。 まず最初に、岩沢田代産廃中間処理施設について２点伺います。１点目、岩沢地区住民はもとより、
小千谷市民の不安を増大させる相次ぐ基準値オーバーの法令違反による操業停止を繰り返す会社に対し、新潟県は昨今一段と厳しい管理指導を強めていると報告を受けております。９月27日の県の調査結果は基準値以下となっておりますが、調査結果の0.58ナノグラムについても、さらに下げるように県は指導しているとのことですし、調査とは別に、毎月１度焼却炉の監視に入っているのは新潟県下でもここだけと伺っております。市民の命と健康を守る責任において、独自の大気汚染、ダイオキシン調査など抜き打ち的実施を初め、市として対策を強化するべきと考えますが、新市長としての見解をお聞かせください。 ２点目として、産廃処理施設周辺の農産物や土壌汚染が心配されていますが、市独自で専門的検査機関で速やかに検査を実施されるお考えはないでしょうか。新潟大学工学部の高橋教授や学生ボランティアの献身的な調査によって、ダイオキシンは微量ではあるが、確実に堆積し始めているとの調査発表を住民大会で述べております。その住民大会から６年が経過しようとしており、住民の不安や風評被害の克服のためにも独自調査をするべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、
震災復興について２点伺います。中越地震から２年が経過しました。２年間の仮設入居期限を迎える12月に、仮設住宅より多くの市民が退去されました。しかし、いまだ100世帯以上の方が３度目の正月を仮設で迎えることになりました。その背景はさまざまと伺っておりますが、65歳以上の高齢者同居世帯が50世帯と半数を占めます。そのうち高齢者のみの世帯も６世帯あり、暖冬とはいっても厳しい雪国での仮設暮らしにきめ細やかな配慮が必要であると考えますし、最後の１人まで責任を持った行政の対応を望むものであります。 私は、
中越大震災は日本がかつて経験したことのない天災であると考えます。それは、私たちが抱える少子高齢化、中山間地、家族農業、過疎化の課題がこの天災によって一斉に噴出し、必然的に復興課題のキーワードが地域コミュニティの復興、再生とならざるを得ないからです。人口減少や限界集落の増加など当市独自の対策を
震災復興と絡め、どう進めるのか市長の見解をお聞かせください。 ２点目として、下請、孫請など県外の建設土木業者まで動員した地震特需と言われた復旧、復興工事もまだまだ多くの残工事があるとはいえ、需要の峠を越えたと言われております。雇用された多くの市民が離職を余儀なくされる傾向は、今後出現するのではないかと懸念されますが、その対策をどのように進められるのかお考えをお聞かせください。 次に、３項目め、当市の
教育課題について伺います。全国で児童のいじめ、自殺、虐待問題が相次いで発生しております。新潟県でも神林村平林中学校において11月14日、男子生徒が自殺に追いやられるという痛ましい事件が起きております。
子供たちの悲痛な叫びを感じずにはいられません。以後、県内でもいじめ問題が表面化するに至り、いじめ防止の各種研究会や講演会が取り組まれ、緊急いじめ調査も実施されました。お隣の長岡市においても、本年４月から11月まで小学校27件、中学校23件のいじめが報告されています。当市の教育行政では、教育長の交代もあり、いじめ問題への取り組みが進んでいるとは思われず、当市の大きな課題であると考えます。 まず１点目、子育てや教育問題は学校、家庭、地域の連帯がより大切であり、とりわけ地域の教育力は核家族化や少子高齢化の急速な拡大の中で子育ての社会化、地域で社会で子供を育てていくのだという状況の上でも大いに重要視されるものであります。この地域の教育力向上に向けて、当市はどのような対策を具体的に取り組んでいこうとするのか見解をお聞かせください。 ２点目として、国、県の権限移譲政策の中で、児童福祉の窓口も市町村に一元化されていき、ますます相談員などの専門職の確保や、その重要性が増しております。昨今の児童虐待の報道などを見ましても、相談窓口の対応は非常にきめ細かなものが求められております。今後ますます重要性の増すこうした専門職をどのような過程を経て任命、採用されているのかお聞かせください。 ３点目として、このたび県
教育委員会は県立高校全県１学区制の導入を発表しました。しかし、この１学区制の導入に対しては、私は高校の選別化、進学校の一極集中、中山間地の切り捨てや地域文化、地域の教育力の衰退、さらなる競争の激化をもたらすものと非常に危惧を覚えるものです。多くの教育者や首長からも疑問の声が寄せられておりますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、４点目として、昨日の新潟日報に県
教育委員会がいじめ自殺問題を受け、いじめ未然防止のための総合支援チームを設置し、学校や県下市町村教委の支援強化を図ると報道されていました。また、24時間対応のいじめ電話相談も１月から実施すると報じています。先ほども述べたとおり、各市町村
教育委員会もさまざまな取り組みや対応を講じております。当市のいじめ対策をどのように強化していこうと考えているのかお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（
猪又周治君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 長谷川きよ議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
岩沢産業廃棄物中間処理施設についての第１点目、市として抜き打ち検査を実施すべきではないかについてであります。７月４日に排ガス中のダイオキシン類の検査を市で実施しましたが、会社への通知も含め、検査の実施方法につきましては、県と同様に行ったところであります。会社への検査実施の通知は前日３日の午後３時過ぎに行っております。これは翌日に焼却物の有無、施設点検等による運転休止の有無の確認や検査業者への連絡を行うためであります。また、検査当日の排ガスの採取には、連続４時間の吸引時間を要するほか、排気塔先端からの排ガス吸引設備等の準備に約１時間を要するところであり、検査に伴う一連の作業は抜き打ちと同様と考えておりますが、今後も必要に応じて検査方法を含め、検討してまいりたいと考えております。 なお、県が９月27日に実施した検査結果は、基準５ナノグラムに対して0.58ナノグラムであったとの報告を受けております。 次に、第２点目の周辺の農産物や土壌などのダイオキシン検査をすべきではないかについてであります。県では施設からの排ガス等に含まれるダイオキシン類の検査を実施してきており、市としましても１点目の質問にお答えしましたように、今年度初めて施設からの排ガス中のダイオキシン類の検査を独自に実施したところであり、検査結果が基準値内でありましたので、周辺の農産物や土壌などのダイオキシン類の検査を直ちに実施することは考えていないところであります。 第２項目めの
震災復興についての第１点目の人口減や限界集落の増加などの対策をどう考えるかについてであります。新潟県中越大
震災復興基金では、被災者生活支援対策事業として集落共用施設等維持管理支援を行っており、この事業は
中越大震災による集落が大幅に減少し、集落の環境整備等共同作業の実施や集会所等のコミュニティ施設の維持管理等に支障を生じている集落に対し、共用施設等の維持管理費等の一部を助成することにより、集落コミュニティの維持、再生を図ろうとするものです。また、地域コミュニティ形成のプランづくりやイベント、生活安全の確保など地域活性化のための地域コミュニティ再建支援のメニューもあり、これらの事業の有効活用を促しているところであります。 現在地域振興支援
職員を配置している地区では、農家民泊や農家民宿、どぶろく特区を活用し、交流を通して集落、地域の活性化に取り組み始めておりますし、岩沢地区ではコミュニティバスを導入し、交通網を確保する事業を昨年度から実施しておりますし、空き家の有効利用やグリーンツーリズムに合わせ、自然体験や田舎体験など中山間地の特色を最大限生かした事業も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも集落の要望をお聞きしながら、
復興基金を積極的に活用し、集落再生に向け、取り組んでまいります。 第２点目の震災特需が終わった後の雇用対策をどのように考えているかについてでありますが、先般小千谷公共職業安定所が管内の建設関係事業者を対象として実施した中越地震復旧工事に関する雇用動向調査の中間取りまとめでは、今後の見通しは厳しくなると回答した事業所が半数以上でありました。しかし、雇用については、できる限り現状を維持したいと回答している事業所も数多くあります。今後も小千谷公共職業安定所などの関係機関と連携し、復旧工事の終息に伴う雇用状況を継続して把握し、必要に応じて専門の相談窓口設置や求人開拓などの対策を実施したいと考えております。 第３項目めの当市の
教育課題についての第１点目の地域の教育力の向上に向けた政策の考えはないかについてでありますが、子育てにつきましては、私も基本的生活習慣やしつけなど家庭における子育てがまず最初にあると考えております。御指摘の地域の教育力の向上のためには、青少年を取り込んだ地域活動を活性化することが必要であり、その核となるべき公民館分館や地域スポーツクラブの育成などを図っているところであり、地域の多くの方々から青少年の健全育成に自発的にかかわっていただくとともに、各種活動に参加していただくことが望まれます。
学校教育におきましては、小中学校では地域に開かれた学校として保護者や地域の方々とともに子供を育てることを目指し、外部指導者として地域の方々を積極的に授業に招請するなど、地域との連携を強めております。 また、
社会教育においては、青少年育成指導委員養成事業、手づくり教室事業、青少年リーダー育成事業などの各種事業や親子陶芸教室、手づくり絵本教室、読み聞かせボランティア養成講座など各種講座などを開催するとともに、スポーツ団体、
社会教育団体、公民館や青少年育成指導委員など多くの市民の皆さんから
子供たちの健全育成のため、各種活動に取り組んでいただいているところであり、今後とも地域の多くの方々から青少年の健全育成にかかわっていただくことが必要と考えております。 第２点目の相談員などの専門職をどのような過程を経て任命、採用されていくのかについてであります。児童福祉の窓口において相談業務を担当している家庭児童相談員につきましては、小千谷市家庭児童相談員に関する規則第４条に規定されておりまして、その中では人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉に熱意を持つ者であって、
学校教育法に基づく大学において、規定の課程を修めて卒業した者、または医師、または社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者、もしくはそれらに準ずる者であって、家庭相談員として必要な学識経験を有する者と明記されていますので、その任命に当たっては、この要件に該当する方を公募し、面接の上、決定しているところであります。 第３点目、高校全県１学区に対する見解についてお答えいたします。県立高等学校の全日制普通科の通学区域は現在８学区で、一部隣接学区からの入学を認めることになっております。県
教育委員会では、県立高等学校通学区域検討会議での協議結果を踏まえ、平成20年春から全県１学区とすることを１次案として、県内３会場での説明会及びパブリックコメントを踏まえ、今後最終案を決定したいとしております。全県１学区とする趣旨は、中学生の高等学校の選択肢を広げ、生徒や保護者の希望や学習ニーズに応じた学校選択を可能とすることが主目的であると伺っております。しかし、一部には学校の序列化につながるおそれがあるのではないか、都市部の学校への入学希望者の集中が進むおそれがあるのではないか、段階的に学区を広げていく方策がよいのではないかなど、さまざまな意見が出されております。いずれにいたしましても、利害関係者である保護者の意見を尊重すべきものと考えております。当市といたしましては、どのような制度であっても、今まで以上に市内の高等学校が活性化し、生徒の進学、就職等の将来の夢をかなえることができる学校となることを期待しております。 以上であります。
○議長（
猪又周治君）
教育長職務代理者、木村
学校教育課長。 〔
教育長職務代理者 木村茂穂君 登壇〕
◎
教育長職務代理者（木村茂穂君） 長谷川議員の御質問の第３項目め、当市の
教育課題についての第４点目、相次ぐいじめ自殺を受けての当市の対応についてお答えいたします。 最近全国的な課題となっております学校でのいじめ問題の対応につきましては、
教育委員会では文部科学省及び県
教育委員会からの通知を踏まえ、小中学校長に対し、いじめ問題に対する指導の徹底をお願いしてきたところであります。また、県
教育委員会の生徒指導担当指導主事等緊急連絡会議を受け、10月31日付でいじめ問題への緊急な取り組みと指導の徹底について、小中学校長に対し通知するとともに、指導体制、教育指導、早期発見、早期対応及び家庭、地域との連携に関する取り組み状況についてのチェックリストに基づき、いじめ問題への取り組みの総点検を行うよう指示いたしました。 しかし、11月14日、県内において中学校２年生が自殺するという痛ましい事故が発生いたしました。この事件を受けた緊急全県教育長会議及び全県義務教育諸学校長会議を踏まえ、再度いじめ防止に向けた取り組みの総点検及びきめ細かな児童、生徒の見取りといじめ問題への適切な指導の徹底について通知し、小中学校長会を通し、いじめ問題に対する一層の指導の強化をお願いしたところであります。今後も二度とこのような痛ましい事故が起きることのないよう、学校におけるいじめ、いじめに発展しそうな行為及び児童、生徒間のトラブルなどの実態把握に努めるとともに、命の大切さについての根気強い指導の繰り返し、きめ細かな児童、生徒の見取り、いじめ防止プログラム等の自校プランに基づく着実な実践などについての取り組みが確実に行われるよう対応していきたいと考えております。 以上であります。
◆８番（長谷川きよ君） それでは、再質問させていただきます。 私も市長と同じように、自然豊かな小千谷が大好きです。そして、この地に生まれ、そしてこの地で教育を受け、そしてこの地で働き、この地で高齢になってからの人生を送ることに私はとても喜びと、これからの高齢化を迎える社会の中にあって、地域のきずなを強めていこうという意味では、市長が本当に小千谷を選んでいただいて、ありがたかったなというふうに思っております。それと同時に、そういう小千谷を選んでいただいた市長だからこそ、小千谷のいいところをたくさん発見、また指摘されながら、小千谷の活性化に向けて頑張っていただきたいということを市民は本当に熱望していると思っております。 そんな中で、市長が進められている農都共生の事業とも絡めながら、私はきのうお天気もよかったので、岩沢地域の方に行ってまいりました。そして、産廃の工場のある下の方の池ノ又という地区なんですけれども、あと１軒を残すのみで、その１軒のお宅も間もなく村を離れられるということでした。本当に感慨深いものがあったんですけれども、私は段々田んぼがつながる原風景、田舎の風景といいますか、そういうところをやっぱりこれからも残していきたいなという思いでおります。 そんな中で、ですからこそやっぱりそういう風評被害も含めながら、公害の問題がクローズアップされてくるということは、今後の市のイメージのためにもマイナスになっていくと思っておりますので、予算の必要もありますので、いろいろな問題はあるかと思いますけれども、堆積されていくダイオキシンの土壌調査等はそういう風評被害を招かないためにも、きちんと調査しながら公表していくことがいいのではないかなと思っておりますので、今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。それが１点目。 次に、公共事業の復興の方に関してですけれども、確かに公共事業はそれこそ国県の補助金なり交付金なりでもとどおりに復興は今一生懸命始められております。しかし、個人の財産に対するいろんな補助は非常に少なかったわけですので、今新築された皆さんも、これからいろんな優遇措置が終わった年から、それぞれ負担が重くなってまいります。その上、失業を余儀なくされるとか、そういう状態であると、非常に新しく新築した家を手放さなければならない状態にもなりかねない、そういうこれからの個人個人の復興に大きくのしかかってくる年月が来るのではないかなというふうに思っております。非常に難しい問題ですけれども、その辺も含めまして、雇用対策には今後力を入れていかなければいけないんじゃないかなと思います。それは地域の活性化とつながると思うんですけれども、土木事業から違う産業への就職であるとか、それは市長が言われているような農業を生かした事業であるとか、そういう方面にそういう方たちを指導、育成していくことも必要なんではないかなというふうに思っております。その点が２点目。 ３点目に、教育問題なんですけれども、前市長のときにも私は同じようなので
一般質問させていただいた経過もあるんですけれども、非常に県の人権啓発指針にものっとって、県もあらゆるいじめ、あらゆる差別を許さない人権教育が必要であるということで、障害者の問題も含めながら、あらゆる角度からのいじめ、人権対策を行っております。しかしながら、なかなか今の競争社会の中では、そう簡単にはなくなるとは思っておりません。そして、非常に複雑になってきているといいますか、１軒の家庭の中でも高齢者の問題を抱えながら、なお不登校の子供さんのこともあったりとか、１軒の家庭の中でいろんな課題を抱えていらっしゃる家庭がこれから多くなってくる時代が来ております。そういう中で、相談員に関しましても、あらゆる知識なりあらゆる情報なりを持った方が対応していかないと、事
学校教育の現場だけではおさまらないというのが現状ですので、市長は民間のトップの座にいらっしゃって、人材の育成であるとか、人材の大切さみたいなものは本当に精通していらっしゃると思いますので、あらゆる機会を通じながら、今公募とおっしゃいましたけれども、なかなか市民はそういうのが公募されている現実もよくわかりません。だから、いろんな機会に人材を登用されるなり、登用された人材の方を育成されて、能力を発揮していただけるような、そういう現場をつくり上げていっていただきたいなというふうに思っておりますので、もう少しいろんな角度から考えた幅広い人材登用であるとか、人材育成に力を注いでいただきたいなと思っておりますので、その３点、お伺いしたいと思います。
◎市長（
谷井靖夫君） まず、産業廃棄物の問題でございます。１点目でございますけども、土壌検査をすればどうかという御提案だというふうに思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、排ガスにつきましても基準の５ナノグラムに対しまして0.58ナノグラムということで、基準の10分の１に近い値になっているということでございますので、今の段階で土壌検査をすぐすべきであるというふうには今のところ考えておりません。これが非常に基準値を大幅に超えるとかそういうことになれば、それは当然のことだと思うんですが、今の段階ではその必要はないのではないかというのが考え方でございます。 それから、２番目の
震災復興後の失業者が多くなるんではないかと。それに対する対策はどうかということでございますけれども、これは先ほど申しましたように、市といたしましては、現在の制度やシステムの範囲内の中では最大限のことをやりながら、今後の対策はどうすべきかということを考えているわけでございまして、これを継続してやっていきたいと思います。これは特定の部分に特定のことをするということも、これは非常に難しい面があると思いますので、今申し上げましたように、制度、システムの中で最大限の対策を講じていきたいというのが基本的な考えでございます。 それから、教育について、専門的な人といいますか、そういう担当者をもっとふやしてはどうかということでございますが、これはどういう方法をとるのが一番いいかということは正直言いまして、私も今すぐにはちょっとお答え申し上げられないんですが、いずれ教育長等が決まると思いますので、またその教育長と相談しながら、今後のよい方法を考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆８番（長谷川きよ君） 済みません、もう一点だけお願いします。 きのうでしたか、国も今回のいじめ、いろんな対応の中から、来年度はスクールカウンセラーとかそういうところに随分予算を配置するような考えであるということを来年度予算の中で政府は考えているようですので、ぜひ今市長がおっしゃったように、新しく教育長、どなたになられるか、ちょっとまだわかりませんけれども、相談されて、そういう国県の制度であるとか、そういうのを大いに活用されて、小千谷市にもぜひいい人材を育成していっていただきたいなと思いますので、これは要望ですけれども、今後検討していただきたいと思います。
○議長（
猪又周治君） 答弁必要ですか。
◆８番（長谷川きよ君） いいです。
○議長（
猪又周治君） 次、質問４番、17番新保好雄議員の質問を許します。 新保好雄さん。 〔17番 新保好雄君 登壇〕
◆17番（新保好雄君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、谷井新市長に政治姿勢について３点にわたり質問いたします。 関市長が２期８年、市長を務め、去る11月28日、市役所を去りました。そして、新たに先般の
市長選挙で見事当選された
谷井靖夫氏が市長に就任されました。そして、この第４回定例会で初の議会登場となりました。市民の期待を一身に集め、これから４年間のスタートを切ったわけです。私たち議員も緊張の中でも新しい小千谷丸のかじ取りの
谷井市長に大きな期待をしながら、ともに小千谷市の発展と市民の幸せのため、尽力いたす所存でありますので、よろしくお願いいたします。 さて、
谷井市長については、選挙前の11月８日に市民会館で、やつい靖夫後援会が主催の集会が開催されました。「やつい靖夫氏に聞く、小千谷市への熱き思い」に私も参加させていただきました。集会では、前段は
谷井市長の生い立ちや経歴等が披露されました。そのとき私は、谷井さんってすごい人なんだなと思いました。いわゆるエリートコースを歩き、しかも努力家であったことを強く印象づけられました。当市においては、新潟三洋電子株式会社社長も務められ、その後も信濃川テクノ・アカデミーの校長に就任される等、当市に因縁があり、そして市内に自宅を建てられ、
小千谷市民になられたとのことだそうですが、こんな立派な方が市内におられたことを正直言ってわかりませんでした。また、市政とのかかわりでは、第四次小千谷市
総合計画審議会会長、小千谷市
復興計画策定委員、小千谷市復興推進委員会委員長を経験し、既に市政発展にも大きく寄与されていたことも知りました。 さて、集会の後段では、入場した際、パンフレットをいただきました。それには「小千谷市の未来へ……」ということで
谷井靖夫氏が思っていることとして、４項目にわたって記述されていました。このことについて、谷井氏が熱っぽく語ってくれました。しかし、この４項目については、余り具体性がないように思いましたので、このたび
一般質問で取り上げ、質問させていただきます。 まず１点目は、子育てしやすい小千谷市をつくりますについてであります。文章ではごく当たり前のことが記述されていますが、例えば子供が生まれたらどのような恩典があるのか、市町村によっては、特別にお祝金を支給するとか、３歳未満児には保育料を減免するとか、いろいろな方法で子育てを支援することはできると考えますが、
谷井市長はどのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。 ２点目は、高齢者が社会で活躍できる小千谷市にしますについてであります。高齢者を社会に役立たせることは、私も大賛成です。市内の企業の中には、定年になって退職された人を再雇用し、長年培った技術や経験を生かして生産部門に従事し、活躍している人も多くいることを承知をしております。市長が考えておられる社会で活躍できる高齢者について、具体的にどんなことかお尋ねをいたします。 ３点目は、農・工・商業の発展に取り組みますについてであります。当市の農業につきましては、おいしい魚沼コシヒカリの産地で、全国にその名もとどろかせています。しかし、食生活の変化等により、米の需要が減り、減反政策が長期にわたり続いていることは御案内のとおりであります。今日では水田の25％ぐらいが転作や調整水田として米つくりができないのが実態であります。おいしいコシヒカリを100％自由に作付できるのはいつになるのか。他の産業に比較しますと、収入も少なく、魅力ある農業にはほど遠い今日の状況です。独自性を生かした農業とは具体的にどういうことかお尋ねをいたします。 また、商業については、中心市街地の活性化事業については当市でも支援をしてきていますが、正直なところ、大変厳しい状況ではないでしょうか。各自治体が悩んでいるのが現状ではないでしょうか。市長はどのような方法で活性化を図るのか、具体的な施策についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に、工業についてでありますが、平成17年の小千谷市の工業によると、工業統計調査の結果、小千谷市の製造品出荷額等は1,525億5,000万余であります。出荷額等については若干少なくなっているが、従業員数については横ばい、事業所は若干増加しており、まあまあの状況ですが、農、商に比べると年々発展していると私は認識しているが、市長はどのように認識されておられるかお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、明快な答弁を期待いたします。
○議長（
猪又周治君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 新保議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの市長の政治姿勢についての第１点目、子育てしやすい小千谷市をつくる具体策についてであります。出生率の低下に見られる少子化問題は、全国規模の大きな課題であります。この課題に対応するための施策として、保護者が安心して働きながら子育てのできる環境づくりが現代の子育て世代のニーズに沿った支援策と思うものであります。 私の施政方針でも申し上げましたように、
子育て支援につきましては、特に未満児保育、学童保育支援などの運営の充実を図る考えであります。未満児保育では、現在市営の認可保育園すべてで実施しておりますが、今後とも保育園への入園希望者を待機させることがないように努めてまいりたいと考えております。一時的な預かり保育や育児に悩む保護者が相談などをしやすい環境づくりにつきましては、
子育て支援センターを核として、引き続き整備してまいります。 また、就学後、特に小学校低学年における放課後から保護者の帰宅時間までの対応であります、いわゆる学童保育につきましては、多くの保護者から拡充を求める声があることも承知しております。平成19年度以降につきましても事業実施の希望があれば、学校や公共施設の活用の拡大等を検討してまいりたいと考えております。 御質問にありました出産祝金等現金給付につきましては、考えていないところであります。ただ、保育料につきましては、税制改正に伴い、国で基準の改定が検討されている情報もあることから、改定状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、現在新年度予算を編成中でありますので、
子育て支援につきましても新年度予算の中で取り組める事案等について検討してまいりたいと考えております。 第２点目の高齢者の社会参加についてでありますが、高年齢者雇用安定法が改正され、本年４月１日より施行されました。この改正で、定年を延長するなどの方法で65歳まで雇用を継続することが企業に義務化されたところであります。今後法改正に伴う国の高齢者雇用対策関係の助成制度等の周知を各事業所に通知する予定であります。 また、高齢者雇用に関しては、現在小千谷公共職業安定所などの関係機関と連携し、高年齢者職業相談室の設置や高齢者求人情報の発行、シルバー人材センターへの支援を行っています。シルバー人材センターは、高齢者の雇用対策と生きがい対策の面から運営の安定化を図る必要があります。市といたしましても、シルバー人材センターに委託できる事業については、積極的に委託するとともに、補助金による支援を行い、就労意欲のある高齢者の受け皿として定着してきたところであります。今後団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者の雇用を取り巻く環境が大きく変化するものと認識していますが、高齢者の多様な社会活動へのニーズを満たす場の一つとして、同センターの役割がますます重要となってきており、時代に対応した体制整備を促進してまいりたいと考えています。 第３点目の農・工・商業への発展への取り組みについてのうち、農業の独自性につきましては、小千谷市第４次
総合計画基本構想に記してありますが、新時代農林水産業の確立として、農業生産基盤の整備、林業、内水面漁業の振興、担い手農業者の育成、中山間地農業の確立、農村生活環境の整備等を進めます。また、農村都市共生の推進を目指し、都市との交流、共生の推進、地域複合アグリビジネス構築に努めます。具体的な二、三の例としては、近年消費者の間で関心の高い有機栽培、減農薬栽培農産物生産支援や錦鯉の全世界に向けての販路拡大のための品評会開催支援、ブランド力のある農産物生産を目指す新規就農希望者に対する支援及び中山間地の豊かな自然環境を生かした都市生活者との交流支援などが挙げられます。特に農都共生事業につきましては、事業の展開を通して小千谷市の魅力を情報として発信し、農政全体に相乗効果を生み、結果として事業から発生する恩恵を市全体で享受できるよう、成功に向けて努力したいと考えております。 次に、商業についてでありますが、モータリゼーションの発達、大型店の進出、人口減少や高齢化社会の到来など中心市街地の衰退が深刻であることから、平成15年度以降、ＴＭＯが実施する商店街活性化事業に対し、支援をしてきております。しかし、地震の影響もあり、総体的には地元商店街の頑張りに反し、いま一つ効果があらわれていないのではないかと感じております。 そこで、御質問の件でありますが、現段階ではまず
総合計画及び
復興計画を確実かつ効率的に進めたいと考えており、とりわけＴＭＯである商工会議所が学識経験者、商店街、町内会、消費者、行政等と策定したＴＭＯ構想に基づく諸事業を実施主体が着実に実施することが必要であると考えております。 また、濁川議員にも申し上げましたが、商店街やそこに住む人々、そこに土地をお持ちの方々から具体的な御提案をいただき、それを行政が支援する方法でなければ成功しないというのが全国の実例でありますので、ぜひ商店街の方々からも力を結集していただきたいものと考えております。 次に、工業でありますが、新保議員のおっしゃるとおりだと思います。一例を申し上げますと、
中越大震災により市内の工場等に大きな被害があったにもかかわらず、製造品出荷額がほとんど落ち込むことがありませんでした。このことは各企業のすぐれた技術やそれに基づく独自ブランド化がマーケットにおける優位性を確保しているたまものと思っておりまして、日々の努力を積み重ねておられます企業に対し、敬意を表するものであります。小千谷市にはすぐれた企業が立地しており、その発展が小千谷市を支えているという面も大きいことから、さらなる発展を期待しており、行政側からの支援も積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆17番（新保好雄君） それでは、２点ぐらいの点につきまして再質問させていただきます。 子育てにつきましては、いろいろな方法はあるわけですけれども、市長の考えておられるのは、現在小千谷市が実施しているものに拡充といいますか、していくような形だと私理解しておるんですが、場所によってはそれぞれの自治体の中では先ほど私が申し上げましたように、赤ちゃんが生まれたら一時金を少し出すとか、または３歳未満とか、また学校入るまでの間とかいろいろあるわけですが、そういうのを補助していくということもあるわけですが、とりあえず未満児の充実を図りたいということなんですけども、待機者ということなんで、私、今まで希望者があればですね、ほぼ完全に入られたんじゃないかと認識しているわけですが、未満児の方で待機者がいらっしゃるというような認識を私したんですけども、どのぐらいいらっしゃるかちょっとわかりませんが、もしおわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。 それから、学童保育につきましてはですね、小千谷は取り組みは、私はほかの自治体に比べれば遅かったと思います。しかし、中身もですね、ところによっては市の施設をすぐ使わせて、そしてそこを指導員の方がいらっしゃるわけですけども、そういう方については、市の
職員並みに待遇をやっていると、こういうところもあったわけでございます。現在は関市長になりまして、特に補助金といいますか、それぞれのところで運営するということで、建物等につきましては市民会館とか市の施設を利用してやっておるわけですが、なかなか経済的に大変だなと私は思っているわけですが、そこの指導員の方なんか非常に若い熱意のある方がいてもですね、残念ながら生活できないということでやめざるを得ない、こういう実態もあるわけですが、そういう意味からすると、小千谷の場合、少しおくれているんじゃないかという気がしますが、その点につきまして質問させていただきます。 それから、もう一点は農業の問題でありますが、私もいわゆる昔でいう５反歩百姓でございまして、本当に生活が農業だけではできないわけでございます。今どんどん、どんどんと土地を整理をしながら、大規模農家を目指しておりますけれども、現実的には担い手になる人が少ないと。なぜそうかということになれば、やはり一生懸命にやっても報われないというのがあると思うんです。ですから、広く土地をしても、今度新しいまた農機具を買わなきゃならないと、こういうことで非常に苦しんでいるわけで、会社組織なんかもしてやっていますけども、実態は非常に厳しい。しかも、米の値段が上がらない、そんなような状況であります。私もこの減反政策は、ある程度やむを得ないと思うんですけども、４分の１はつくれないという状況は非常に私も残念だと思います。そういうことで、市長さんが新しく農村をどのように改革するのかなというふうに興味あったわけですが、そう新しい答えもないようでありますが、国の政策等もありますので、市長の考えで小千谷の農業をどうするということはできないと思いますが、もしまた国の施策とか、そういうものについてコメントがありましたらお願いします。 以上です。
◎市長（
谷井靖夫君） まず、第１番目の子育ての問題でございますが、ただいまの新保議員のお話では、未満児に待機者がいるのではないかという御指摘であったように思いますが、実はこの点は私も非常に関心がありまして、よく調べなければいけないということで調べたわけですが、私の聞いているところでは、未満児あるいはその次にあります学童保育につきましても待機者は現在いないというふうに聞いております。もし私の発言が間違っておりましたら、担当課長からまた説明をしたいと思います。 それから、未満児に対していろいろな支給等があってもいいんではないかということでございますが、私の考え方の基本としては、特定の部分に何か恩恵を施すということではなくて、学童保育については利用する機会を均等化したいということでございますので、もし先ほど私の答えが間違っておりまして、待機者がいるということであれば、まずその待機者をなくすると。それから、今後いろいろな人口の変動等があっても、待機者が発生することがないようにするということがまず第１番目に取り組まなければいけないことではないかというふうに考えております。 それから、学童保育でございますけども、実は私が
復興計画の推進委員をやっておりますときに、学童保育において保育の場所についての希望があるということを聞いております。つまり学校を利用したいというふうな希望があるというふうに聞いておるわけでございますけども、これについても可能性について検討をしてみたいというふうに思っております。学童保育につきましても、これは先ほど申し上げましたように、待機者のない状態を維持しなければいけないというふうに思っているわけでございます。 それから、３番目の農業の問題でございますけども、農業経営が非常に苦しいというふうにおっしゃったわけでございますけれども、先ほど私が企業出身者という話がたびたび出てまいりましたけども、企業であれ、農業であれ、経営という点は共通していることではないかと思うんです。要は非常に単純な話なんですが、生産コストを下げる、それからできるだけ有利な条件で販売するということではないかと思うんです。ということで、小千谷には独自のいろいろな有力ブランドの農産物もございますし、これから新しい農産物をまた開拓される可能性も十分に残っているというふうに思うわけですけども、販売ルートを整備するということで、有利なマーケットをつかんでいただくということが大事だと思いますし、それからもう一つは、逆に農業の生産コストをいかに下げるかということではないかと思います。これはいろいろな国の政策等で今進行中だと思いますけども、この二つの面につきまして、行政として支援できる面は十分していきたいというのが私の考えでございます。 以上です。
○議長（
猪又周治君） あと１名ですが、時間の区切りもありますんで、暫時休憩をさせていただきます。午後 １時５６分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（
猪又周治君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問５番、14番西沢代三議員の質問を許します。 西沢代三さん。 〔14番 西沢代三君 登壇〕
◆14番（西沢代三君） 私をもって最後でございます。御辛抱のほどお願いいたします。 周辺の関係自治体にありましては、平成の大合併により、自治基盤の規模の拡大を実現しておりますことは御案内のとおりであります。それぞれ日時を経るに従って、各自治体は個性、特徴の色調を鮮明にすることは論をまちません。具体的には各自治体、都市間の競争がこれまで以上に激しくなります。このような環境の中にあって、周辺の自治体に伍する最善の策は、有能な人物をまちづくりの最高のリーダーに押し上げて、これに市民のパワーを結集して、創造性豊かで発展的なまちづくりを通して市民福祉の向上を図ることにあると思います。その観点から、谷井新市長の就任は多くの市民の期待を結ぶものであることを申し上げまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 川口町との合併問題についてであります。昭和28年からの昭和の大合併は、最低人口8,000人という目標を掲げ、それに近い線まで合併が進んだと言われております。ところで、昭和の大合併が一段落する間もなく、昭和30年の後半から過疎化が異常に進行する一方、少子化も伴って、平成14年度には人口１万人未満の市町村は全国3,215市町村中48％に当たる1,546を数えております。したがって、ここに至るまでの期間中に状態を把握、分析をせず、
市町村合併については、はっきりとした取り組みを先送りするなど放置してしまったことは、政府の責任であるとする識者間の指摘に厳しいものがあります。 そこで、政府は平成12年12月中に、行政改革大綱に基づいて地方分権の推進や少子高齢化の進展、国、地方を通しての財政の著しい悪化などの中にあって、基礎的
地方公共団体である市町村行政サービスを維持、向上させ、また行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点に立って、自主的
市町村合併を積極的に推進し、行政基盤を強化することにしております。この平成の大合併の意義については、要約しますと、①、少子高齢社会の到来に対応した社会の活力を維持し、向上させ、自己決定と自己責任の原則に基づくまことの地方分権型社会を構築していくことが重要である。②、これまでの地方分権の推進の成果を十分に生かし、高度化、多様化する行政需要に対応するためには、
市町村合併を通して基礎的自治体の自立性と行政基盤を充実強化する。以上、２点の着実な進展を図るとともに、分権の担い手としてのふさわしい体制整備の必要性を特徴としております。 さらに、
市町村合併の推進に当たりましては、市町村は今現在法律等に基づいて任されている数多くの事務、いわゆる権限を十分に果たしていくことができるような基礎的自治体としての役所組織を強化するなど、結論的にはまちづくりのための体制整備であります。日時を経ることにより、道路網の整備はもとより、自動車等、交通、通信手段の近代化と相まって、買い物、通勤などいわゆる生活圏が広がって一体感を感じる地域は確実に拡大しております。住民が一固まりの地域と考える圏域が広がると、まちづくりの関与、それにつれて変わることは必然であり、そのとき役所が旧態依然として狭い圏域であるとするならば、政策の調整はもとより、政策効果の実が上がりません。これらの総合的調査、検討の観点に立って、県の
市町村合併促進要綱により示された小千谷市と川口町をくくりにした合併パターンは、両市町にとっては新しいまちづくりの最善の選択であり、当初段階では市内各機関団体及び地域懇談会、議会も妥当とするものを感じました。元気の出る合併は、合併に伴う難しい利害調整を逃げないで、きちんと乗り切った場合に限られる。それができるかは、地域政治の質の高さにかかっているものであると識者は強調しております。 川口町との合併の問題は、まさに歴史的重要課題であります。小千谷地域広域事務組合事務事業等における小千谷、川口両自治体間の連携した行政運営のよき伝統を踏まえて、高度の政治力をもってこの合併問題に取り組み、新たな創造と発展的な活力に満ちたまちづくりを具体的に掲げた積極的な姿勢を期待申し上げながら、この合併に対する新市長の基本的なスタンスをお尋ねしたいと思います。 以上であります。
○議長（
猪又周治君）
谷井市長。 〔市長
谷井靖夫君 登壇〕
◎市長（
谷井靖夫君） 西沢議員の御質問にお答えいたします。 私の合併に対する基本的な考えについてのお尋ねだというふうに思います。私の基本的な考えにつきましては、先ほどの
佐藤勝太郎議員の御質問に対してお答えしたところでございます。川口町から正式な合併の申し入れがあれば、当然議会、市民の皆さんと御相談をしなければなりませんが、合併をするかどうかについては、基本的には将来にわたって小千谷市のためになるかどうかの判断によると考えます。川口町とは長い歴史の中で最も密接に関係した自治体であります。川口町がどことの合併を希望されるのか、また小千谷市と合併をするか否かにかかわらず、当然に今後も良好な関係を続けていく必要があります。 なお、私は以上のような考えに基づきまして、従来から合併についていろいろな場で発言しておりますので、その方針は変わっていないことを申し上げておきます。 以上でございます。
◆14番（西沢代三君） １点、質問をさせていただきます。 残念ながら、平成17年度が経過したということで、財政的な支援は期待できないことは御案内のとおりでございます。具体的には合併特例債あるいは交付税の延長あるいは緩和策等があったわけでございますが、これらは全く期待できません。 そういう中で、合併に対する実入りはゼロになったという施行から、合併に対する消極的な判断があることは事実でございます。しかし、これらの政府の財政収入は未来永劫ではありません。したがいまして、基本的な合併のスタンスは何と申しましても地域の一体感でございます。川口は、当市にとりましては近きこと御案内のとおりでございます。まさに１次圏以内でございます。この合併を推進することは、昭和のあの大合併の当市の仕上げに近いという判断から、ぜひとも市長にありましては、積極的に対応してもらいたいことを申し上げまして、もう一度これに対する決意をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（
谷井靖夫君） 合併については、それぞれの立場での考え方があると思いますが、例えばの話といたしまして、私が合併をすべきであるというふうな考えに立ちましても、それはただ一人の市長の考えによって進めるべきものではないと。第一に考えるべきことは、この合併あるいは独立も含めてですけども、その結果が小千谷市の市民の現在と将来にわたってどれだけのメリットがあるか、価値があるかということを基本原則とすべきだというふうに思っております。決して私は最初からこういう結論ありというふうに言っているわけではございません。十分に調査した上で、これもしかも感覚的な問題ではなくて、数値的に十分な検討をした上で結論を出したいというふうには思いますが、現在の状況は合併をしないという議会の決定も出ておりますし、市の方針もそういうふうになっている。それは今の現在の基本であるということを考えに入れておかなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
猪又周治君） これにて本日の市政に対する
一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（
猪又周治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後２時３０分散会...